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2026年の年末調整で変わること。基礎控除と、提出前に確認したい点

公開予定の原稿(最終確認日:2026-11-21)

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2026年(令和8年)の年末調整は、例年と同じ書類の提出だけでは済まない人が出てきます。国税庁によると、令和8年度税制改正による基礎控除の引上げなどは、原則として令和8年12月1日に施行され、令和8年分以後の所得税に適用されます。そのため、令和8年12月に行う年末調整など、12月以後の源泉徴収事務に変更が生じます。一方、令和8年11月までの源泉徴収事務に変更は生じません。

この記事は、国税庁が公開している一般的な情報の整理です。個別の税額や、自分がどの控除を受けられるかは案内しません。最新の取扱いは、国税庁の案内、勤務先、必要なら税務署で確認してください。

いつから、何が変わるのか

国税庁の「令和8年分 年末調整のしかた」などによると、大きな流れは次のとおりです。

つまり、12月の給与明細で還付や追加の徴収が例年と違って見えることがあっても、11月までの差し引き方が「間違っていた」とは限りません。1年分を12月にやり直す、という仕組みです。

扶養親族などの所得要件の改正は、令和8年12月1日以後に支払う給与から適用されます。この改正で、新たに扶養親族などの要件を満たす親族ができた人は、「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」などの提出が必要、と国税庁は案内しています。

基礎控除と、よく聞く「178万円」

基礎控除の金額は、納税者本人の合計所得金額に応じて変わります。国税庁のタックスアンサー「No.1199 基礎控除」では、令和8年分・令和9年分の基礎控除額が表で示されています。合計所得金額が低い区分では104万円、所得が増えると67万円、62万円などと段階的に下がります。令和10年分以後は、また金額が変わる区分があります。

あわせて、給与所得控除の最低保障額は74万円に引き上げられました。給与収入だけの場合、この給与所得控除と基礎控除を足した金額が、所得税がかからない給与収入の目安として「178万円」と説明されることがあります。ただし、これはすべての人に同じラインが当てはまる、という意味ではありません。所得の種類、他の控除、合計所得金額の区分によって変わります。自分の金額は、勤務先の案内や国税庁の資料で確認してください。

扶養控除などの対象になる親族の所得要件も見直されています。国税庁の案内では、扶養親族や同一生計配偶者などについて、改正後の所得要件は62万円以下(収入が給与だけの場合の目安は136万円以下)です。改正前は58万円以下(給与だけの場合の目安は123万円以下)でした。これまで対象外だった家族が、今年は対象になる可能性がある人は、勤務先が求める申告書を早めに確認した方がよいです。

23歳未満の扶養親族がいる人は、生命保険料控除の特例もあります。国税庁によると、新生命保険料に係る一般生命保険料控除について、令和8年分・令和9年分は計算方法が変わり、旧生命保険料とこの特例の対象になる新生命保険料を支払った場合の一般生命保険料控除の適用限度額は6万円(改正前は4万円)です。一般生命保険料、介護医療保険料、個人年金保険料の控除を合計した適用限度額は、改正前と同じ12万円です。対象になるかどうかは、契約の種類と家族の状況によるので、保険会社の控除証明書と勤務先の書き方案内を見てください。

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提出前に確認したいこと

申告書の様式は、前年分から変わっています。国税庁は、基礎控除申告書と配偶者控除等申告書などが一体になった申告書について、変更がある旨を案内しています。勤務先から新しい様式や入力画面が届いたら、前年のコピーをそのまま使わないでください。

確認しやすいのは、次の点です。

分からない欄は、空欄のまま出すより、勤務先の担当者に聞く方が後でのやり直しが少なくてすみます。この記事では、記入例の金額までは扱いません。

年末調整で精算されないもの(医療費控除、寄附金控除、初めての住宅借入金等特別控除など)は、確定申告が必要になることがあります。国税庁によると、令和8年分の確定申告の相談および申告書の受付は、令和9年2月16日(火)から3月15日(月)までです。還付申告は2月15日(月)以前でも提出できます。ふるさと納税をした人は、ワンストップ特例の対象かどうかを、年末のうちに見ておくとよいです。

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まとめ

2026年分の年末調整では、12月から基礎控除や給与所得控除などの改正が反映されます。11月までの毎月の源泉徴収の計算は変わらず、1年分の精算は12月に行われます。よく聞く「178万円」は給与収入だけの場合の目安であり、全員に同じ数字が当てはまるわけではありません。新しい申告書の区分と、家族の収入要件だけは、提出前に公式の案内と勤務先の指示で確認してください。

出典

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